実績が多くて信頼感のあるマンション管理会社こそマンション住人の願い

素人集団の入居者が結成するマンション管理組合

住宅着工件数は最近まで年間100万戸近い実績を示していましたが、人口減少と若年労働者人口の減少により今後、年間実績が60万戸程度まで減っていくと見込まれています。その中でも、増加する高齢者が不便な地域から利便性の高い大都市圏へ転居するケースが増えると見込まれています。このため、戸建て住宅建築は着実に減少するものの、三大都市圏には今後も一定数のマンション建設が続くと見込まれています。マンション建設は大手から中小まで規模や技術力の異なるディベロッパーにより行われることが多いですが、入居者の入居後、快適な日常生活を送るには管理作業が必要です。殆どのマンションで建物や設備の保守点検と清掃業務を続けていくのにマンション管理会社が支援しています。入居すると一定数の世帯が共同生活するわけですが、殆どが素人の集団ですからこうした業務を専門とする企業に全部か、一部を委託した方が効率的に運営できるからです。

トラブルでもない限り変更する検討もしない管理組合

このため、入居者で組織する管理組合だけで管理業務を自主運営しているマンションもありますが、殆どのマンション管理には管理会社が参画しています。しかも、マンションを設計、施工した企業の系列企業の管理しているケースが圧倒的に多くなっています。但し、マンション管理を始める時点でマンション入居者の結成した管理組合が設計、施工した会社の系列会社に信頼感を持っているわけでありません。そのまま、系列の企業に管理委託することに違和感を持っていないだけです。マンション管理業界には実績の多い大手のマンション管理会社が10社ほど揃っているので、管理組合がこの中から比較検討して選ぶこともできるはずです。しかしながら、実際は管理業務でトラブルでもない限り信頼感を意識することもありません。その一方で、中小の設計、施工会社には管理会社がつながっていないので、小型マンションが完成すると独立系の管理会社が管理組合に紹介されるわけです。

高齢者の増加することで必要になる管理組合業務の委託

従って、マンション管理会社は大手系列会社と独立系会社の2種類に分かれますが、独立系と比較すると大手の方が委託費の高い代わりに高い管理能力と信頼感を有しているとみられています。ところが、今後、マンション住人の高齢化が進んでいくと管理組合が管理会社の業務をしっかりとチェックしていく必要があっても力量のある組合役員が減ってしまうだけでありません。多くの組合では輪番制で組合役員を選んでいますが、気力、体力の低下した高齢者が増えるため、役員を引き受ける人の不足が表面化すると見込まれています。マンション管理会社を比較検討して選ぶどころか、管理組合業務まで委託する時代が来るといわれています。

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